「大日本帝国」を欲する戦後民主主義
憲法改正の議論をすると高確率で「戦後民主主義」という言葉で出合う。
日本型リベラルの理解では「改憲＝戦後民主主義の解体」であり、それは日本から自由・民主主義体制が消滅することであり、もっと言えば「大日本帝国の復活」である。
「戦後民主主義」の対義語は普通に考えれば「戦前民主主義」であるが、多少、思想史を学んだものであれば戦後民主主義の対義語は「大日本帝国」であることは理解できるはずである。
戦後民主主義の旗手のである丸山眞男が著書で述べた「大日本帝国の実在より戦後民主主義の虚妄に賭ける」の表現はあまりにも有名である。
戦後民主主義とは大日本帝国のアンチテーゼの言葉であり、なによりもその復活を阻止するための制度、運動である。言うまでもなくそれは日本国憲法と護憲運動である
１９４５年８月１５日以降も丸山に代表されるいわゆる「進歩的知識人」達の中で大日本帝国は「実在」していた。
その理由は戦後も大日本帝国の指導者層が日本国憲法に基づく統治機構の中で戦前とほとんど変わらない有力な地位に就いていたからである。
昭和天皇はその最たるものであるし岸信介なども当然、含まれる。旧陸海軍の将校も多くが自衛隊に採用された。
丸山に代表される進歩的知識人達から見ればこうした事実は「大日本帝国の継続」に他ならなかった。
戦後民主主義の理解では日本国憲法は継続した大日本帝国を縛る「鎖」であり、同憲法を守り続けることを通じて「大日本帝国の復活」を防ぎ、最終的には「実在」している大日本帝国自体を解体し日本国憲法の理念を徹底する。その終着点は「共和制」である。
これが戦後民主主義を信奉する日本型リベラルの国家構想と言っても良いだろう。そしてこの構想は今なお小さくない影響力を発揮している。
しかし昭和天皇や岸信介が日本国憲法に基づく統治機構に組み込まれたからと言って「大日本帝国は実在」したと言えるだろうか。
連合国によって対米開戦を決定した主だった政治家、軍人達は死刑を含む厳罰を課されたし、いわゆる「公職追放」により大学人を始めとした知識層も相当程度失職し政治的社会的影響力を失った。
また、大日本帝国は大日本帝国があるがゆえに戦争し大敗北に陥ったわけでもない。
対米開戦に至るまでの意思決定プロセスは相当程度混乱し国家としての意見集約は事実上、なされていなかった。全体の意志すら統一できない国家がどうして機能していると言えるのだろうか。
やや穿った見方をすれば満州事変以降の軍部台頭により大日本帝国が機能不全に陥ったからこそ同帝国は最終的に大敗北を喫したとも言える。
常識的に考えれば大日本帝国は１９４５年８月１５日のポツダム宣言受託ともに機能停止し、アメリカの占領により解体されたと見るべきだろう。
しかし戦後の日本型リベラルはこれを受け入れらなかった。控えめに言ってその感情は理解できなくもない。「戦争体験」という筆舌に尽くしがたい経験が後の人生を拘束するということは別段、不思議でない。しかしそれはどこまで言っても感情の問題である。
論を戻すが戦後民主主義を守らんとする日本型リベラルにとって皇室・自衛隊を含んだ国家は「大日本帝国の実在」を意味し、それは「敵」に他ならなかった。
要するに戦後民主主義は「大日本帝国」という「敵」の存在を前提としている。
言うまでもなく戦後、日本型リベラルはそのほとんどの期間が在野勢力であった。
彼らの大規模デモを始めとした在野行動は体制内の行動ではなく体制打倒の行動だった。
そして在野勢力という事実が彼・彼女達から責任感を喪失させ、また思想・行動を過激化させ国際的に見ても異様な反国家主義、もっと言えば「反日」が確立した。
この文脈に基づき日本型リベラルは国家に本来期待されている国民の生命と人権を守る安全保障機能すら否定した。その「煽り」をもっとも受けたの言うまでもなく自衛隊であり、次に警察である。
日本型リベラルは日本国憲法に基づき民主主義手続きによって確立した政府にすら「大日本帝国の実在」を嗅ぎ取り、それを打倒しようている。
要するに日本型リベラルは民主主義などどうでも良いのである。
日本型リベラルはその思考・態度において明らかに民主主義を超越している。彼・彼女達は民主主義社会の一員ではなく、そのことになにも引け目を感じていない。
むしろ自分達は民主主義の「守護神」という意識であり、違法行為すら認められると思っている節すらある。「守護神」だから民主主義社会の「外」かつ「上」にいる意識である。
客観的に見ればもはや大日本帝国の指導層は鬼籍に入り「大日本帝国の復活」の余地は全く無い。もはや大日本帝国は「実在」しないのだ。
戦後日本で「大日本帝国の実在」を念頭に置いた在野運動が一定の支持を受けていた最大の理由は戦争体験者が運動に参加していたからである。
戦争体験者が「国家は危険な存在だ！」と言えば、合理性はないがそれはやはり説得力を持つ。しかし戦争未体験者が同じ台詞を言っても全く説得力はない。戦後生まれの政治家が言えばかなり無責任に映るのではないだろうか。
現在の日本型リベラルのほとんどが戦後生まれであり戦争未経験者である。彼・彼女らは「大日本帝国」を知らないが「運動の方便」として「大日本帝国」を必要としている。
日本型リベラルは「大日本帝国」を欲している。日本型リベラルには「敵」が必要なのだ。
こうした思考・態度は国内の対立・衝突・分裂を助長するだけであり反民主主義的思考・態度と言っても良いだろう。そしてこの思考・態度の「核」となるのが憲法９条である。
このことから憲法改正、特に９条改正は「自衛隊に誇りを与える」とか「国防の議論をわかりやすくする」という次元に留まらない。
例えば９条２項が削除されれば日本型リベラルはたちどころに解体するだろう。立憲民主党を始めとした野党の存在意義も消滅する。そしてそれは日本にとって良いことである。
現在、論じられている９条加憲案は９条２項削除ほどの政治的インパクトはないが「憲法の聖典化」という事実を崩せるし「改憲」への国民の心理抵抗も小さくなる。
それは日本型リベラル、もっと言えば戦後民主主義にとって打撃に他ならない。「敵」を前提とする戦後民主主義は日本の民主主義の撹乱要因に他ならず積極的に解体すべきである。
そのためにもまずもって安倍自民党が提示した９条加憲案を実現させることだろう。
安倍流に言えば「戦後レジームからの脱却」への第一歩である。
